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フードデリバリー事業における全国の加盟店舗向け中古タブレット端末の回収・再利用事業開始

株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)、Uber Eats Japan合同会社(以下「Uber Eats」)と、フードデリバリー事業「Uber Eats」における加盟店舗向けの中古タブレット端末の回収、再利用事業を開始致しました。

新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透や、店頭におけるPOS端末・タクシー内モニター・ ギグワーカー増大などニューノーマル時代において、あらゆる場面でスマートフォンやタブレット端末への利用意向が高まっており、新たに端末を導入する企業が増加している一方、世界的な半導体不足により企業がスマートフォン・タブレット端末の確保が出来ず、デジタルデバイスを基点としたDXを推進する企業のビジネスへの影響が出てきております。またロシアによるウクライナ侵攻の影響で半導体不足のさらなる長期化や原料価格の高騰も懸念されます。フードデリバリー業界においても、コロナ禍の影響もあり、通常のレストランに加え、デリバリー業態を主軸とする飲食店や、食品・日用品などのデリバリー対応を始める店舗数が急増し、最終消費者から注文を受け付けるためのタブレットニーズが急拡大しております。

Belongは、ドコモ、Uber Eatsと協業し、Uber Eatsの登録店舗約15万店向けにタブレットの回収・再利用の事業を開始しました。
具体的には、Uber Eatsが加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際に、ドコモ及びBelongが端末を回収し、Belongの国内最大級の中古端末のオペレーションセンターで、端末の検査・スクリーニングを行います。端末が再利用できる場合は、他のUber Eats加盟店舗様に再配布し、再利用ができない端末はBelongにて買取し、伊藤忠商事の国内外の流通ネットワークを活かし再流通致します。本取組は、2021年12月に実証を開始し、現在数千店舗レベルでの回収および再利用・流通を実現し、今般本格展開を致します。
本取組により、Uber Eatsが本来新規で購入する必要があったタブレット台数の約27% が削減可能になったことに加えて、半導体不足によるスマホ・タブレットの供給不足の煽りを受けず、加盟店舗への安定的なタブレット端末供給を実現しています。

また、スマートフォンにおいては新品端末よりも中古端末を利用することで、約42%のGHG削減効果[1]があり、タブレットに関しても同等の効果が見込まれるため、これらの活動を通じて、新品のタブレット端末を利用する台数を削減、端末の再利用を推進することでSDGsの観点からも貢献して参ります。

[1] 一般社団法人サステナブル経営推進機構がLCA分析により算出。新品の「iPhone11」2台を2年間ずつ使用した場合と、新品の「iPhone11」1台を2年間使用し、回収・検品・再販後2年間リユースした場合のGHG排出量を比較
※2022年7月からドコモの法人事業は株式会社NTTコミュニケーションズに統合するため、本事業は2022年7月以降NTTコミュニケーションズで行います。

  • Belong 法人向け中古端末サービスについて

伊藤忠商事グループであるBelong は法人向けスマホ・タブレットの提供・回収・買取などをワンストップで提供しています。
「Belong One」では「新しい端末の調達」、「新しい端末の設定・キッティング」、「新しい端末の配備と配備後のヘルプデスクなどの運用代行」までワンストップで提供、また「リプレイス時に不要となる古い端末の買取・回収・データ消去」などに関しては「Belong買取 for Biz」にて柔軟にご提案いたします。

  • Belong について

Belong は「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」を合言葉に、中古スマホのECサイト「にこスマ」(https://www.nicosuma.com/)や法人向けの中古スマホレンタルサービス「Belong One」(https://belong.co.jp/business)、買取サービス「Belong買取」など、法人個人問わずお客様に合わせた中古デバイスに関するサービス展開をしております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、すべての人に中古スマホの安心を提供してまいります。世界のネットワークと厳格な検査を通し、 高品質な端末を適正な価格で買取・販売。お客様が安心して中古スマホライフを送れるよう、Belong は日々進化しています。

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