「2025年の崖」とは｜DXの問題点と対策をわかりやすく解説

「2025年の崖」という言葉をご存知でしょうか？
近年よく耳にする「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に関する課題を表した用語です。

本記事では、2025年の崖について言葉の意味や内容、対策状況などをわかりやすく解説します。
2025年が2年後に迫った今、「2025年の崖」について改めて考えてみましょう。

---

法人スマホ・タブレットの導入は、伊藤忠グループの「Belong」にお任せください！

「Belong One レンタルサービス」は、高い品質と充実の保証が自慢のスマホ・タブレットのレンタルサービスです。

＼国内最大級のオペレーションセンターだからできる／

• 25項目以上の検査をクリア
• 充実の保証・豊富なオプション
• 専用ツールを使ったデータ消去

⇒「Belong One レンタルサービス」の詳細はこちら
⇒「Belong One 販売サービス」の詳細はこちら

 

「2025年の崖」とは

「2025年の崖」とは、日本企業がDXの取り組みを十分に行わなかった場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が発生し、国際競争力を失うという課題を表す言葉です。
2018年に経済産業省が公表した「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」の中で問題提起されました。

レポートの中では、課題を放置した場合、下記のようなシナリオが想定されています。

1. 経営者の理解不足やDX人材の不足、現場の抵抗
2. リスクをおそれ、複雑化・ブラックボックス化したシステムの刷新に二の足
3. システム維持コストや技術的負担が増加、セキュリティリスクも増大
4. ますますDXへの取り組みが遅れ、デジタル活用が進む世界から取り残される

このような最悪のシナリオを回避するため、社会全体でDXへの取り組みが求められているのです。

DXとは｜デジタル化との違い

DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、デジタル技術を活用してビジネスや社会を変革することを指します。

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」では、DXを下記のとおり定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

デジタル化との違い

DXと混同しがちな言葉に「デジタル化」があります。

デジタル化は「アナログからデジタルへの置き換え」によって業務を効率化することを意味します。
例えば、FAXや電話を使っていた社外とのコミュニケーションをメールやWEB会議に切り替えたり、勘と経験に頼っていたマーケティングにデータ分析を導入したり、といったことが挙げられます。

デジタル化はDXの手段のひとつであり、DXはより大きな枠組みでの変革を意味する言葉です。
DXは業務効率化にとどまらず、ビジネスモデルや企業文化そのものを変革して企業の競争力を高める取り組みを指します。

「2025年の崖」における問題点｜なぜ2025年なのか

なぜ2025年に、日本企業が先送りにしてきた課題が顕在化するのでしょうか。
DXレポートでは、下記の2点が主な理由として挙げられています。

• ITシステムの老朽化
• IT人材不足

それぞれ内容を解説します。

ITシステムの老朽化

DXレポートによると、2025年には、企業のビジネスの中核を支える基幹系システムのうち、導入から21年以上経つものが6割を超えるとされています。
技術の進歩が早いITの世界において、古い言語や技術で構築されたシステムは、時代遅れの古い仕組みという意味で「レガシーシステム」と呼ばれます。

レガシーシステムは、度重なるメンテナンスを経てプログラムやシステム構成が複雑化していきます。また、エンジニアの世代交代により、構築当初の設計思想や過去のメンテナンスの背景などが継承されずにブラックボックス化するのです。
複雑、かつ中身を理解した人材に乏しいシステムは、メンテナンスに多くの時間とコストがかかり、セキュリティやシステムトラブルのリスクも高まります。

DXレポートであげられている、ITシステム老朽化の2つの問題を見てみましょう。

• レガシーシステムに対応できるエンジニアの不足
• SAPのサポートが2027年に終了予定

レガシーシステムの維持費用が高騰

1つ目は、レガシーシステムを開発し支えてきたエンジニアが高齢化し、定年退職を迎えていくことです。
技術を次の世代に継承できなければ、さらなるブラックボックス化を招き、システムを維持するためのコストも高騰していきます。
DXレポートでは、企業のIT予算の9割以上が戦略的な投資ではなく、システムの維持管理費に充てられる（技術的負債）ことになるとされています。

SAPのサポートが2027年に終了予定

2つ目は、国内で2,000社以上が導入するERP（統合基幹業務）パッケージである「SAP ERP」が2027年にサポート終了を迎えることです。
2018年のDXレポート公開時点では、サポート終了が2025年とされており、2025年の崖とピッタリのタイミングのため、課題のひとつとして採り上げられていました。その後、サポート終了が2027年まで2年間延長されています。

ERP SAP導入企業は、2027年までに後継サービスである「SAP S/4 HANA」へ移行するか、ほかのERPに乗り換えるかの対応が必要です。業務プロセスの見直しも含めた大規模な対応が必要となる企業も多いでしょう。

参考：NTTデータ「SAP ERPのサポート終了とニューノーマル時代を見据えて」

IT人材不足

DXレポートによると、2025年には、IT人材不足が約43万人まで拡大するとされています。
少子化や団塊世代の定年退職で現役世代が減る中、前述のレガシーシステム維持に多くの人材が割かれることで、DXを担う人材がさらに不足していくというのです。

最新技術に精通したIT人材の不足により、日本企業はデジタル技術を活用した世界のビジネスに対応できなくなり、競争力の低下につながっていきます。

「2025年の崖」の克服に向けた対策

DXレポートには、2025年の崖を克服するための「DX実現シナリオ」も提示されています。

DXを実行するには、企業はブラックボックス化した既存システムを仕分けし、残すシステムを段階的に刷新していくことが重要です。
既存システムのブラックボックス状態を解消してデータフル活用し、あらゆるユーザ企業が「デジタル企業」となることで、2030年までに実質GDP130兆円超の押上げが実現可能とされています。

これらを実現するための具体的な取り組みとして、下記の2点がまとめられています。

• デジタルガバナンス・コード2.0（旧DX推進ガイドライン）
• DX推進指標

デジタルガバナンス・コード2.0（旧DX推進ガイドライン）

デジタルガバナンス・コードとは、2020年に経済産業省が定めた「企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応」をまとめたものです。

デジタルガバナンス・コードは、下記の4つの柱からなっています。

• ビジョン・ビジネスモデル
• 戦略
• 成果と重要な成果指標
• ガバナンスシステム

それぞれのポイントは下記のとおりです。

柱立て		ポイント
1	ビジョン・ビジネスモデル	デジタル技術の活用を前提に経営ビジョン・ビジネスモデルを策定する
2	戦略	デジタル技術を活用したデータドリブンな戦略を策定する 戦略の推進に求められる要件を明確にする 人材の育成や外部組織との連携も考慮する
3	成果と重要な成果指標	デジタル技術を活用し、戦略の達成度を測る
4	ガバナンスシステム	現場と協力し、課題解決に向けた戦略を策定する サイバーセキュリティ対策を推進する ビジョン・ビジネスモデルや戦略の推進状況は、ステークホルダーにも共有する

経済産業省は、デジタルガバナンス・コードに準拠している企業を、DX認定事業者として公表しています。

また、2022年9月にはコロナ禍の時勢の変化に対応して改訂した「デジタルガバナンス・コード2.0」が公開されました。

参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

DX推進指標

DX推進指標とは、2019年に経済産業省が策定した、DXへの取り組み状況を企業が自己診断するためのツールです。

DX推進指標の背景と狙いは以下のとおりとされています。

本指標は、現在、多くの日本企業が直面している DXを巡る課題を指標項目とし、上記関係者が議論 をしながら自社の現状や課題、とるべき アクションについての認識を共有し、関係者がベクトルを合わせてアクションにつなげていくことを後押しすべく、気づきの機会を提供するためのツール として、策定したものである。
引用：経済産業省「「DX 推進指標」とそのガイダンス」

DX推進指標活用にあたって考慮すべき主なポイントは、以下のとおりです。

• 良い点数を取ることが目的ではなく、次のアクションにつなげることが重要
• ビジネスモデルを評価するものではなく、企業の変化への対応力を可視化するもの
• 経営者がITシステムの課題を理解し、必要なアクションにつなげるために活用する
• 各社の自己診断結果を中立的な組織が収集しベンチマークを情報提供する

下記のIPAのサイトで自己診断、およびベンチマークの入手が可能ですので、ぜひお試しください。

https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

「2025年の崖」は嘘!?現在の状況

2022年8月に、IPAが前述のDX推進指標を取りまとめた「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」を公表しました。
評価のポイントをまとめると下記のとおりです。

まとめ

2025年の崖は、日本企業が本格的にDXに取り組まなかった場合に訪れる、危機的なシナリオです。
乗り越えるには、経営者が課題の本質を理解し、レガシーシステムの刷新やデータ活用といった課題に取り組むことが求められます。

2020年、コロナ禍で出勤が困難になり、企業では半ば強制的にリモートワークや業務のデジタル化を余儀なくされたことで、図らずもDXが加速したといえるでしょう。
この流れを一過性のものとするのではなく、2025年の崖を乗り越えるきっかけにしていくことが大切です。

法人スマホ・タブレットの導入は、伊藤忠グループの「Belong」にお任せください！

「Belong One レンタルサービス」では、伊藤忠グループの調達力を活かして、豊富な在庫数を確保しております。同一機種の大量導入もご相談ください。

国内最大級のオペレーションセンターを有しており、徹底した品質管理によって、検品・清掃・データ消去も厳しくチェックしております。低価格な中古端末であっても安心してご利用いただけます。

• 25項目以上の検査をクリア
• 充実の保証・豊富なオプション
• 専用ツールを使ったデータ消去

「Belong One レンタルサービス」のサービス内容は次のとおりです。

取扱機種（一例）		iPhone SE（第3世代） iPhone SE（第2世代） iPhone 15 iPhone 14 iPhone 13 iPhone 12 iPhone 11 iPad（第10世代） iPad（第9世代） iPad（第8世代） AQUOS wish4 AQUOS wish3 AQUOS sense7 AQUOS sense6 AQUOS sense5G Xperia 10 III Xperia 5 III
納期		1台から数千台まで迅速に対応可能 ＊詳細はお問い合わせください
キッティングオプション		あり
ヘルプデスクオプション		あり
専用ツールを使ったデータ消去		あり ＊「データ消去証明書」の発行も可能です
保険・補償		あり（レンタル料金に含む）

「Belong One レンタルサービス」は、次のようなニーズをお持ちの企業さまにおすすめです。

• 「できるだけ導入コストを抑えたい」
• 「短期間だけ活用したい」
• 「導入後の故障、トラブルが心配」

高品質な中古スマホ・タブレットを低価格でご購入いただける「Belong One 販売サービス」 もご用意しております。

＊ご不要になった端末をまとめてお売りいただける「Belong One 買取サービス」もございます。

「Belong One レンタルサービス」ご利用の流れは、下記のとおりです。

まずはページ末尾のフォーム（またはこちらのページ）からお問い合わせください。

• 「新品と中古・購入とレンタル、どれを選ぶか迷っている」
• 「どの機種がいいかわからない」

という場合も、お気軽にご相談くださいませ。お客様のニーズに合わせて、最適なプランをご提案いたします。