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法人携帯の機種変更に必要なものまとめ|データ移行の方法も

法人携帯の機種変更に必要なものまとめ|デ...

2022.09.05

法人携帯

法人携帯を導入して数年が経つと、操作性や性能、機能の向上を求めて機種変更をお考えの方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、

  • 「機種変更時に必要なものを知りたい」
  • 「機種変更時にやることは?」

とお悩みの方に向けて、

  • 法人携帯の機種変更に必要なもの
  • データ移行や古い機種を処分する方法

をまとめて解説します。



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法人携帯の機種変更に必要なもの

法人携帯の機種変更手続きに必要なものは、下記のとおりです。

  • 法人確認書類または法人印
  • 契約担当者の本人確認書類
  • 法人との関係がわかるもの
  • 使用中の携帯電話・SIMカード
  • 機種代金
  • 契約事務手数料

それぞれ、具体的な内容や取得方法を見てみましょう。

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法人確認書類または法人印

法人契約の機種変更では、「法人確認書類」または「法人印」が必要です。

大手キャリアの場合、ドコモは「法人確認書類」、auとソフトバンクは「法人印」が求められます。

法人確認書類は、多くの場合、次の3種類のうち、いずれか1つの提出が必要です。

  • 登記簿謄本
  • 現在(履歴)事項証明書
  • 印鑑証明書

発行から3か月以内の原本が必要となりますので、事前に準備しましょう。

いずれも「法務局」で取得でき、取得方法と手数料は次のとおりです。

書類 取得方法 手数料
登記簿謄本

現在(履歴)事項証明書

法務局窓口 600円
郵送
インターネット ・郵送受取:500円
・窓口受取:480円
印鑑証明書 法務局窓口 450円
郵送
インターネット ・郵送受取:410円
・窓口受取:390円

契約担当者の本人確認書類

機種変更の申し込みを担当する社員の本人確認書類も必要です。

多くの場合、以下の4種類のうち、いずれか1つの提出が求められます。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 健康保険証+補助書類

いずれも、現住所が記載された有効期限内のものに限ります。健康保険証の場合は、住民票や本人宛ての現住所が記載された公共料金領収証などの補助書類も必要です。

法人との関係がわかるもの

法人携帯の契約を担当する社員が、法人に所属していることを証明する書類です。

多くの場合、以下の2種類のうち、いずれか1つの提出が求められます。

  • 社員証
  • 名刺

使用中の携帯電話・SIMカード

現在使用中の端末・SIMカードを持参します。

auでは、持参できない場合には、来店者の本人確認書類で代替可能です。

機種代金

一括払いの場合、新しい機種の端末代金が必要です。

分割払いの場合には、クレジットカードやローンなどと共通の信用情報による審査が行われます。

法人携帯契約時の審査と対策については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

法人携帯を契約する際の審査を解説|審査に通らない原因と対策も

契約事務手数料

法人携帯の機種変更には、「契約事務手数料」がかかります。金額は多くの場合、1回線あたり3,300円(税込)で、月額料金とあわせての請求となります。

なお、ドコモの「契約事務手数料」は、1回線あたり2,200円(税込)で、オンラインで手続きする場合は無料です。

各社の機種変更に必要なもの

ここからは、大手キャリア3社と、サブブランド・格安SIM各社の、機種変更に必要なものと窓口を紹介します。

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ドコモ

https://support.ntt.com/business/f/detail/introguideswitch/

ドコモ」での法人携帯の機種変更手続きに必要なものと窓口は次のとおりです。

必要なもの

「法人」に関する確認書類 下記のいずれか1点
・登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書)
・印鑑証明書
※発行日より3か月以内
※法人名・所在地・代表者名がわかるもの
※原本を用意(コピーは不可)
来店者の本人確認書類 下記のいずれか1点
・運転免許証
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・健康保険証
※健康保険証の場合は補助書類が必要
※現住所記載のもの
※原本を用意(コピーは不可)
「法人」との関係がわかるもの 下記のいずれか1点
・社員証
・名刺
・代表者からの委任状
※原本を用意(コピーは不可)
利用中の携帯電話機 ドコモUIMカード/ドコモminiUIMカード/ドコモnanoUIMカード含む
※紛失・盗難時を除く
必要な費用 ・手数料:2,200円〜3,300円(税込)/回線
※翌月のご利用料金と合わせて請求
※ドコモオンラインショップで手続きの場合は無料
・携帯電話機などの代金

窓口

ドコモオンラインショップ ドコモオンラインショップ
ドコモショップ ドコモショップ/d garden

au

https://bizcs.kddi.com/s/article/2149

au」での法人携帯の機種変更手続きに必要なものと窓口は次のとおりです。

必要なもの

法人の印鑑 サインでも受付可
※シャチハタ、ゴム印は不可
担当者の在籍確認書類 下記のいずれか1点
・名刺
・社員証
・契約名義の法人の名称が入った健康保険証(本人(被保険者)のものに限る)
利用中の携帯電話機 使用中のau携帯電話本体、auICカード
※持参できない場合は、来店者の本人確認書類が必要
機器代金 分割支払いの場合は不要
契約事務手数料 2,200円〜3,300円(税込)/回線
※機種により異なる

窓口

auショップ ショップ検索・来店予約

ソフトバンク

https://www.softbank.jp/support/faq/view/10753

ソフトバンク」での法人携帯の機種変更手続きに必要なものと窓口は次のとおりです。

必要なもの

法人印 角印または丸印
※一括購入の場合はサインも可
担当者の本人確認書類 下記のいずれか1点
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
など
担当者の在籍確認書類 下記のいずれか1点
・社員証
・名刺
利用中の携帯電話機 ご利用中の「携帯電話機+USIMカード」
契約事務手数料 ・3,300円(税込)/回線
※携帯電話料金に合算して請求

窓口

Webオーダー 法人コンシェルサイト
ソフトバンクショップ 店舗検索

その他のサブブランド・格安SIM

続いて、以下のサブブランド2社と法人契約できる格安SIM10社の機種変更案内ページを紹介します。

  • UQ mobile
  • ワイモバイル
  • 楽天モバイル
  • mineo
  • BIGLOBE Biz.
  • イオンモバイル
  • IIJモバイル
  • NifMo
  • OCNモバイルONE for Business
  • 日本通信
  • HISモバイル
  • 丸紅ネットワークソリューションズ

なお、格安SIMの場合、SIMフリー端末を自身で調達してSIMカードのみ契約するケースが多いため、機種変更の案内ページがない通信業者が多くを占めています。必要に応じて各社へお問い合わせください。

案内ページ
UQ mobile 要問い合わせ
ワイモバイル ワイモバイル(Y!mobile)法人
→ページ中段の「お申し込みをご検討中のお客さまへ」から「機種変更のお客さま」ボタンを選択
楽天モバイル 要問い合わせ
mineo mineo端末を機種変更したい
BIGLOBE Biz. 機種変更について
イオンモバイル 要問い合わせ
IIJモバイル -(端末の取扱いなし)
NifMo なし (要問い合わせ)
OCNモバイルONE for Business -(端末の取扱いなし)
日本通信 -(端末の取扱いなし)
HISモバイル 要問い合わせ
丸紅ネットワークソリューションズ -(端末の取扱いなし)

データ移行の方法

機種変更する場合に欠かせないのが、旧端末から新端末へのデータ移行です。

データ移行は大きく分けて、自分でデータ移行する方法と、大手キャリアのサービスやアプリを利用する方法があります。

それぞれの案内ページを紹介します。

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自分でデータ移行する

自分でデータ移行する場合は、「乗り換え元」と「乗り換え先」のプラットフォームによって移行方法が異なります。パターンに応じて、以下の案内ページを参照ください。

乗り換え先
iPhone Androidスマホ
乗り換え元 iPhone クイックスタート
iCloud
iTunesまたはFinder
Android に移行する | Android
Androidスマホ Android から iPhone、iPad、iPod touch に移行する 新しい Android デバイスに切り替える

大手キャリアのサービス・アプリを利用する

大手キャリアのデータ移行サービス・アプリは次の通りです。

ドコモでは、法人は店頭サポートが受けられません。au、ソフトバンクで店頭サポートを受ける場合は有料となります。

データ移行方法 料金(税込)
ドコモ ドコモデータコピー(アプリ) 無料
DOCOPY(ドコモショップに設置されている専用機器) 無料
au データお引っ越しアプリ(iPhone/iPad) 無料
データお引っ越しアプリ(Androidスマートフォン/タブレット) 無料
店頭設定サポート-データ移行 ・バックアップ/復元:2,200円
・バックアップ:1,100円
・復元:1,100円
ソフトバンク かんたんデータコピー(アプリ)  無料
スマホ設定サポート ・データ移行:3,960円

古い法人携帯の処分方法

機種変更した場合には、古い端末を処分する必要があります。

法人携帯には顧客・取引先の情報や自社の機密情報など、多くの重要情報が含まれているため、処分にあたっても情報漏えいに十分注意することが大切です。

法人携帯の主な処分方法には、次の5つがあります。

  • 自治体
  • キャリアショップ
  • 家電量販店
  • リサイクル業者
  • 買取業者

大手キャリアで機種変更する場合には、古い端末もキャリアショップで回収してもらうのが安心でしょう。

そのほかの処分方法についても、以下の記事で詳しく解説していますので、処分にお悩みの方はぜひご覧ください。

法人携帯を安全に処分・廃棄する方法まとめ|情報漏えいに注意!

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弊社Belongでは、法人スマホ・タブレットを安心・お得にご利用いただけるサービスを提供しております。

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「Belong one レンタルプラン」のサービス内容は次のとおりです。

取扱機種(一例)

 

  • iPhone SE(第3世代)
  • iPhone SE(第2世代)
  • iPhone 11/11 Pro/11Pro Max
  • iPhone XR/XS/XS Max
  • iPhone X
  • iPhone 8/8 Plus
  • iPhone 7
  • iPad(第7世代)
  • iPad(第6世代)
  • iPad(第5世代)
  • iPad Air 2
納期 1台から数千台まで迅速に対応可能
*詳細はお問い合わせください
キッティングオプション あり
ヘルプデスクオプション あり
専用ツールを使ったデータ消去 あり
*「データ消去証明書」の発行も可能です
保険・補償 あり(レンタル料金に含む)

たとえばiPhone 7なら月額550円、iPad Air2なら月額660円からご利用いただけます(いずれも保証込み)。
「格安SIM」や「MDM」に関するご提案も可能です。

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