法人携帯を契約する際の審査を解説｜審査に通らない原因と対策も
2022.09.01
法人携帯を契約する際には、通信会社が法人に対して、契約先として問題ないかをチェックする「審査」があります。
これから法人携帯を契約する方は、「審査」のことを少しでも知っておくと契約がスムーズに運ぶでしょう。
本記事では、
- 「法人携帯にはどんな審査があるの？」
- 「審査をスムーズに通る方法はある？」
とお悩みの方にむけて、
- 法人携帯の契約時に行われる審査
- 審査に通らない原因と対策
をわかりやすく解説します。
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目次
携帯の契約時に行われる3つの審査
法人携帯の契約時には、携帯の使用目的や法人の支払い能力に問題がないかを判断する「審査」が行われます。
契約時に行われる審査には、大きく分けて次の3種類があります。
- 契約審査
- 分割審査
- 与信審査
「契約審査」「分割審査」は個人契約の際にも行われる審査です。一方、「与信審査」は法人契約特有の審査で、法人としての信用力がチェックされます。
3種類の審査について、概要を解説します。
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契約審査
「契約審査」は、過去の携帯電話の利用状況に問題がないかを確認する審査です。
一般に携帯電話の利用では、まず通信会社がサービスを提供し、契約者はサービスの利用量に応じて、後から料金を支払います。
つまり、通信会社は、契約者が後からきちんと料金を支払ってくれるという前提のもと、サービスを提供するわけです。もし、料金を支払わない人が続出すれば、通信会社のビジネスは立ち行かなくなってしまうでしょう。
通信会社は、このような料金を回収できないリスクを回避しなくてはなりません。そこで、新規契約やMNP契約の際、契約者に携帯料金の滞納や不払いの事実がないかをチェックするのが「契約審査」です。
料金不払い情報は共有される
契約者の料金不払い情報は、通信会社が加盟する「TCA（電気通信事業者協会）」「TELESA（テレコムサービス協会）」に登録されています。通信会社間で情報が共有されているため、通信会社を変えても不払いの情報は伝わります。
とはいえ、普通の使い方で、毎月の料金を遅延なく支払っていれば、「契約審査」に落ちることはないので安心して良いでしょう。
分割審査
「分割審査」は、端末代金を分割払いする場合に、支払い能力に問題がないかを確認する審査です。
先ほどの「契約審査」が月額料金の支払い能力の審査であるのに対して、「分割審査」は端末代金の分割支払い能力の審査である点が異なります。したがって、端末代金を一括で支払う場合や、SIMのみ契約の場合には「分割審査」は行われません。
クレジットカードやローンと共通の信用情報が使われる
「分割審査」は、クレジットカードや各種ローンと共通の信用情報機関の情報を用いて審査します。つまり、携帯の端末代金や利用料金に限らず、クレジットカードや住宅ローン、自動車ローンなども含めて滞納や未払いなどがある場合、審査に通らない可能性があるということです。特に端末代金が10万円以上になると、審査がより厳格になるといわれています。
また、信用情報の多くは過去5年分が保存されており、完済してもすぐには削除されません。滞納分を払い終わっても、数年間は審査に影響する可能性がある点は注意しましょう。
与信審査
携帯を法人契約する際には、「契約審査」「分割審査」に加えて、「与信審査」が行われることがあります。
「与信審査」の概要を見てみましょう。
与信審査とは
「与信審査」は、契約を申し込んだ法人の事業実態や支払い能力などを確認し、契約しても問題ない相手先かを判断する審査です。
「与信」とは文字通り、相手に「信用」を「与える」ことです。一般企業では、取引先の倒産などによる貸倒れを防ぐため、取引先の財務状況などをもとに、いくらまで取引して良いかを評価する「与信管理」を行なっています。
通信会社にとって、多くの端末や回線を契約する法人はまさに取引先です。もし、契約した法人の業績が悪化して支払いが滞ったり、倒産したりして代金を回収できなくなった場合、通信会社への影響は個人の契約と比べて非常に大きくなることは想像できます。
そのため、法人契約では通常の審査に加えて、取引先としての信用力を測る「与信審査」を行う場合があるのです。
与信審査の目的
「与信審査」の主に次の2つの目的があります。
- 法人に継続的な支払い能力があるかを確認するため
- 携帯電話の不正利用を防止するため
「契約審査」や「分割審査」は過去の携帯料金やクレジットカード、ローンなどの支払い実績のチェックでした。一方、「与信審査」では、企業の規模や事業内容、財務状況などから、将来に渡って継続的に分割代金や料金の支払いが可能かどうかを判断します。
また、携帯電話は、ときに振り込め詐欺や悪質な勧誘などに不正利用されることがあります。法人の事業内容などを確認し反社会的勢力や違法な行為を行う組織でないことを確認するのが、与信審査のもう一つの目的です。
与信審査の内容
通信会社による与信審査の基準は公開されておらず、審査に落ちた場合にも理由は教えてもらえません。もし審査基準が漏れると、悪意のある組織が審査を通せるように書類などを偽造する恐れがあるためです。
一般には、次のような観点から総合的に判断されると見られています。
- 資本金・従業員数などの企業規模
- 事業内容
- 財務諸表・決算書から財務状況や業績
- 代表者や役員の経歴
法人契約の申込時に必要な書類については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
法人携帯の新規契約・MNPに必要な書類まとめ｜大手キャリアから格安SIMまで
契約時の審査に通らない原因
法人契約の申込が審査に通らなかった場合、主に次のような原因が考えられます。
- 過去の金銭トラブル
- 書類の不備
1点目の過去の金銭トラブルは、これまでの携帯電話料金やクレジットカード、ローンの支払いなどでの滞納や不払いの履歴によるものです。現在は支払い済みでも、完済から5年間は記録が残っている可能性があるため、契約を断られる場合があります。
2点目は書類の不備です。通信会社では、携帯電話の不正利用を防止するため、法人の住所や電話番号が実在する正しいものであることを確認します。書類の記載が誤っている場合、確認が取れず不正利用の疑いがあると見なされて契約不可となる可能性があります。
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審査に通りやすい通信会社はある？
ここまで解説したとおり、通信会社の審査基準は公開されていません。審査に落ちた場合の理由も明かされないため、審査に通りやすい通信会社があるか否かはわからない、というのが実情です。
しかし、複数社申し込んで、一部の通信会社のみ審査に通ったという事例もあるため、各社で審査基準が異なる可能性はあります。
明確な理由が思い当たらないのに審査に落ちた場合は、別の通信会社での契約を試してみる価値はあるかもしれません。
契約時の審査に通らない場合の対策
「法人契約の審査に落ちてしまったけど、業務で携帯が必要」という場合の3つの対策を紹介します。
- 契約条件を変える
- 端末を別に用意する
- BYOD
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契約条件を変える
1つ目は契約条件を変えてみる方法です。
通信会社の審査は契約台数が増えるほど厳しくなると言われています。契約台数が多いほど、支払いが滞った時の損害も大きくなることを考えれば、審査が厳しくなるのも納得でしょう。
契約台数を必要最低限に絞ったり、端末を一括払いにすることで、審査の基準をやわらげられる可能性があります。
端末を別に用意する
2つ目は端末を別に用意する方法です。
契約と同時に端末を分割払いで購入すると「分割審査」も行われるため、端末を別に用意して回線のみ契約することで審査に通りやすくなる可能性があります。
中古スマホや法人スマホの端末のみレンタルを活用すれば、導入時の負担を抑えられるためおすすめです。
以下の記事で、法人スマホの購入とレンタルを比較していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
法人スマホはレンタルと購入どちらがお得？レンタルサービスまとめ
BYOD
最後に紹介するのは、法人契約を断念してBYODを導入する方法です。
BYODとは「Bring Your Own Device」の略で、社員が個人所有している端末を業務に利用することを指します。
BYODなら新たに法人契約の端末を購入・配布する必要がなく、社員も端末を複数台持ち歩く必要がありません。ただし、通信費の負担やセキュリティ対策など、注意すべき点も多いため十分に検討して導入することが大切です。
BYODについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
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