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【デバイス別】法人携帯の普及率を徹底解説|業種別・業績別の傾向も

【デバイス別】法人携帯の普及率を徹底解説...

2022.09.02

法人携帯

電話やメールに加えて、クラウドサービスや業務アプリが充実し、ビジネスにおけるケータイ・スマホの活用が広がっています。

コロナ禍や働き方改革の流れの中で、実際に法人携帯を保有するようになり、利便性を実感している方も多いのではないでしょうか。

本記事では、

  • 「どのくらいの企業が法人携帯を利用してるの?」
  • 「法人携帯を導入するメリットは?」

と疑問をお持ちの方に向けて

  • 業種や規模・業績別の法人携帯普及率(シェア)
  • 法人携帯のメリットとおすすめの導入方法

を詳しく解説します。



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法人携帯の普及率

総務省が2018年に実施した調査※によると、スマホやタブレットを導入する企業は50%を超え、利用が確実に広がっていることが読み取れます。
※「平成30年度 デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」129ページ

一方で、スマホの導入率は、ケータイ(ガラケー)を上回ったものの、依然としてPC(80%以上)や固定電話(90%以上)、FAX(90%弱)には及ばない結果となりました。

しかし、2020年に始まったコロナ禍によるテレワークの広がりにより、近年はさらに普及が広がっているものとみられます。

以下、調査結果から「業種別」「規模・業績別」の傾向を見てみましょう。

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業種別の傾向

まずは、次の11業種における、業種別の法人携帯導入状況です。

  • 建設
  • 製造
  • 電気・ガス・水道
  • 情報通信
  • 運輸・輸送
  • 流通・卸売・小売
  • 金融・保険
  • 不動産・物品賃貸業
  • 宿泊・飲食
  • 医療・福祉
  • その他サービス

「ケータイ・PHS」「スマホ」「タブレット」の普及率が高い業種・低い業種のTOP3は次のとおり。

導入率
高い業種 低い業種
ケータイ・PHS 1位:製造
2位:医療・福祉
3位:電気・ガス・水道
11位:宿泊・飲食
10位:不動産・物品賃貸業
9位:その他サービス
スマホ 1位:流通・卸売・小売
2位:不動産・物品賃貸業
3位:情報通信
11位:医療・福祉
10位:宿泊・飲食
9位:運輸・輸送
タブレット 1位:金融・保険
2位:建設
3位:電気・ガス・水道
11位:運輸・輸送
10位:医療・福祉
9位:製造

参照:「平成30年度 デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」146ページ

スマホやタブレットは、現場作業や外回り営業の多い業種や、先進性の高い情報通信業で導入率が高いことがわかります。

規模・業績別の傾向

次に、規模・業績別の法人携帯導入状況を見てみましょう。

規模別

まずは、企業規模別の導入率です。
規模の大きい企業ほど、法人携帯の導入率が高いことがわかります。

モバイル端末の導入率(企業規模別)

参照:「平成30年度 デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」165ページ

業績別

次に、業績別の導入率です。
業績が好調な企業ほど、法人携帯の導入率が高いことがわかります。

モバイル端末の導入率(業績別)

参照:「平成30年度 デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」198ページ

ICTの導入による好循環が読み取れる

本調査では、ICTの活用によってほとんどの企業が業務効率の向上を実感していることも示されています。

これらのことから、

  1. 好調な業績により法人携帯をはじめとしたICTを導入する余裕が生まれる
  2. ICTを活用することによって業務効率が向上する
  3. 業績がさらに向上する

という好循環が生まれ、ICTを活用できない企業との格差が広がっていく可能性が読み取れます。

法人携帯を導入するメリット

ここまで紹介した調査結果からわかるように、業種や企業規模による導入率の差はあるものの、企業の法人携帯導入は確実に進んでいます。

ここで、改めて法人携帯を導入するメリットを確認しましょう。

  • 通信に関わるコストの削減
  • 業務の効率化
  • セキュリティの強化

法人向けプランの中には、社員間通話無料や法人専用割引などのサービスを受けられるものがあります。加えて、法人契約で一括管理することで経理作業の負担を軽減可能です。

また、スマホでコミュニケーションツールやマネジメントツールを活用すれば、業務効率化が期待できます。

さらに、スマホ向けの管理ツール・サービスを利用すれば、個人携帯を業務利用する場合と比べてセキュリティ強化も可能です。

以上を含めた、法人携帯導入のメリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

法人スマホを導入するメリット・デメリットを紹介!

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法人携帯の導入を阻む要因と対策

業務の効率化やセキュリティ対策などメリットの多い法人携帯ですが、導入に踏み切れない企業の主な理由は導入コストの高さにあります。

弊社belongの調査では、法人携帯を新規導入する際の困りごと上位は、導入コストに関するものでした。

法人携帯の利用における課題_導入時

また、導入後にかかる社員数に比例した月額費用や、数年ごとの機種変更などランニングコストも気になるところでしょう。

中古やレンタル、格安SIMの活用がおすすめ

法人携帯の導入を阻むコスト面の要因を解消する3つの対策を紹介します。

  • 格安SIM
  • 中古スマホ
  • 法人向けスマホレンタル

格安SIM

1つ目は格安SIMの利用です。

法人向けプランを提供している格安SIMも多くあり、大手キャリアと比べて割安な月額料金で利用できます。
混雑時間帯には通信制限がかかるなどのデメリットはありますが、あまり気にならない企業であればランニング費用を大きく抑えられるでしょう。

法人携帯向けのおすすめプランは?大手キャリア・格安SIMを比較

中古スマホ

2つ目は中古スマホの購入です。近年のスマホは、型落ち機種でも通常のビジネス利用には十分な性能・機能を持っています。

新品の端末にこだわらないのであれば、中古スマホの購入も選択肢に入れると良いでしょう。

iPhoneが値上げされた理由と今後の展望|影響を減らすためにできること

法人向けスマホレンタル

3つ目は法人向けスマホレンタルの活用です。

レンタルというと短期利用のイメージがありますが、中古スマホのレンタルであれば長期利用の場合でも、購入するよりもトータルコストを抑えられる場合があります。

法人スマホはレンタルと購入どちらがお得?レンタルサービスまとめ

法人携帯を安心して利用するための対策

導入した法人携帯を安心して利用するには、セキュリティ面やトラブルへの対策も欠かせません。

利用ルールを明確化して社員に周知するとともに、MDM(モバイルデバイス管理)などの管理ツールを導入することが有効です。

法人携帯導入時のルール策定とMDMについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

【担当者必見】社用携帯のルールや規定はどう決める?4つのポイント
MDM(モバイルデバイス管理)とは?仕組みから選び方までわかりやすく解説します!

法人スマホ・タブレットの導入は
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弊社BelongのBelong one レンタルプランは、伊藤忠グループの調達力を活かして、高品質な中古スマホ・タブレットを低価格でレンタルできるサービスです。

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「Belong one レンタルプラン」のサービス内容は次のとおりです。

取扱機種(一例)
  • iPhone SE(第3世代)
  • iPhone SE(第2世代)
  • iPhone 11/11 Pro/11Pro Max
  • iPhone XR/XS/XS Max
  • iPhone X
  • iPhone 8/8 Plus
  • iPhone 7
  • iPad(第7世代)
  • iPad(第6世代)
  • iPad(第5世代)
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納期 1台から数千台まで迅速に対応可能
*詳細はお問い合わせください
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*「データ消去証明書」の発行も可能です
保険・補償 あり(レンタル料金に含む)

たとえばiPhone 7なら月額550円、iPad Air2なら月額660円からご利用いただけます(いずれも保証込み)。
「格安SIM」や「MDM」に関するご提案も可能です。

「Belong one レンタルプラン」は、次のようなニーズをお持ちの企業さまにおすすめです。

  • 「できるだけ導入コストを抑えたい」
  • 「迅速に導入したい」
  • 「安心感・信頼感のあるサービスを利用したい」

Belong one レンタルプラン こんな場合におすすめ

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また、高品質な中古スマホ・タブレットを低価格で購入できるBelong One 販売プラン もご用意しております。

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ご利用の流れは、下記のとおりです。

Belong one レンタルプラン ご利用の流れ
*レンタルプランの場合

まずは下記のフォームからお問い合わせください!

  • 「新品と中古・購入とレンタル、どれを選ぶか迷っている」
  • 「どの機種がいいかわからない」

という場合も、お気軽にご相談くださいませ。
お客様のニーズに合わせて、最適なプランをご提案いたします。

お問い合わせ

  • 法人向けサービスのご紹介資料はこちらからご覧ください。
  • 販売プランの機種、価格はこちらよりご覧ください。
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