法人携帯の利用状況・履歴はどこまで監視できる？私的利用を防ぐ方法も

今やビジネスに欠かせないケータイ・スマホ。会社で契約した法人携帯を社員に配布している企業も多いでしょう。
社外に自由に持ち歩ける法人携帯は、見えないところで私的利用されるケースも少なくありません。

本記事では、

• 「法人携帯の使用履歴はどこまで監視できるの？」
• 「法人携帯の私的利用を防ぐ方法は？」

とお悩みの方に向けて、

• 法人携帯の私的利用によるリスク
• 法人携帯の監視範囲と私的利用を防ぐ方法

を詳しく解説します。

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法人携帯の私的利用によるリスク

法人携帯を業務以外の目的で利用することは、「少しくらいならバレないだろう」「みんなやってるから良いだろう」と軽い気持ちでやってしまいがちです。

企業にとっては、一人ひとりの利用状況をチェックするのは手間がかかるため、多少のことは見過ごすケースも多いかもしれません。

しかし、法人携帯の私的利用は、企業にとって以下の2つのリスクがあります。

• 通信コストの増大
• 情報漏えい

それぞれ詳しく見てみましょう。

通信コストの増大

1つ目は、私的な通話やデータ通信による通信コストの増大です。

法人携帯は、会社が月額料金を支払い、業務に利用することを目的に社員へ配布しています。社員が私的な通話やサイト閲覧、SNSなどに利用すれば、会社は本来必要のない通話料やデータ通信料を支払わなければなりません。

一つひとつは小さな金額でも、多くの社員が継続的に私的利用すれば、相応の金額になることでしょう。金額が膨らめば、営業努力による売り上げUPや、業務改善による経費削減などの成果を無駄にしてしまう可能性もあります。

このように、私的利用の常態化は、企業にとって経営にも影響する見過ごせないリスクと言えます。

情報漏えい

2つ目は、私的利用によって会社の重要情報を外部に流出させてしまう、情報漏えいのリスクです。

法人携帯には、顧客・取引先などの情報や社内の機密情報などが記録されていたり、業務アプリから社内ネットワークへアクセスできたりします。

多くの重要情報を持つ法人携帯の私的利用には、次のようなセキュリティ面のリスクがあります。

• 悪質なサイトの閲覧による不正アクセス
• 不正アプリのインストールによるマルウェア感染
• メールやSNSで重要情報を誤送信

顧客情報など重要情報の漏えいは、相手に迷惑をかけるだけでなく、会社の社会的な信用低下による業績への影響も免れません。

このように、私的利用には情報漏えいのリスクが潜んでいることを、会社・社員ともに十分認識することが大切です。

法人携帯で確認・監視できること

通信コスト増大や情報漏えいのリスクがある法人携帯の私的利用を把握するには、会社が社員の利用状況を管理することが必要です。

法人携帯の管理者が取得できる情報は、端末（プラットフォーム）やツールによって異なります。

iOSとAndroidでそれぞれ取得できる主な情報は次のとおりです。

	iOS	Android
通話明細（通話料・通信料など）	〇	〇
インストールしたアプリ	〇	〇
位置情報	〇	〇
SIMカードの状態	〇	〇
設定	〇	〇
ファイル	×	〇
使用時間	〇	〇 ※アプリごとの使用履歴も取得可
発着信履歴	×	〇

参考：機能一覧 − クロスプラットフォームに対応したMDM − | mobiconnect（モビコネクト）
　　　操作ログ｜機能紹介｜スマホ・PC管理ツールはカンタンMDM LANSCOPE クラウド版

アプリの操作内容は取得できないが、例外もある

個別アプリの操作内容は、基本的に取得できません。

ただし、次のような会社側で管理できるアプリは例外です。

• LINE WORKS：トークのモニタリング可能
• BCブラウザ：閲覧履歴を取得可能

ビジネス向けの「LINE WORKS」では、管理者が社員のトークの内容をモニタリングすることができます。

LINE WORKSの特徴や料金については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご興味のある方はご覧ください。

【法人版】「LINE WORKS」の特徴や料金を徹底解説｜個人版との違いも

「BCブラウザ」は、危険なサイトへのアクセスをブロックしてくれるブラウザアプリです。社員のアクセスログを取得して利用状況をチェックすることもできます。ソフトバンクのMDMサービスである「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」のオプション機能としても利用されています。

法人携帯の私的利用を防ぐ方法

社員の利用状況を確認・監視して私的利用を把握し是正することは効果的ですが、本来は社員がリスクを理解して私的利用しない状況が理想でしょう。

私的利用を防ぐための2つの方法を紹介します。

• ルールを決めておく
• MDMを導入する

ルールを決めておく

1つ目は、法人携帯の利用ルールを決めることです。

法人携帯を導入する際には、以下の4つのポイントでルールを明確化し、社員に教育・徹底しましょう。

• 私的利用の禁止
• セキュリティ対策
• 利用状況の確認
• トラブルが起こったときの対処法

違反があった場合、懲戒処分となる可能性がある旨を周知することで、軽い気持ちでの私的利用を抑止できるでしょう。

法人携帯の利用ルールについては、以下の記事でポイントを解説していますので、あわせてご覧ください。

【担当者必見】社用携帯のルールや規定はどう決める？4つのポイント

監視のしすぎには注意

利用状況のチェックや、位置情報を用いた監視などを行う場合には、目的や利用範囲を明確にして社員と合意することも大切です。

会社の都合で持たされた法人携帯で行動を監視されることを、不快に感じる社員もいるでしょう。監視のしすぎは会社と社員の信頼関係を崩しかねません。プライバシーの侵害にも十分注意して活用することが大切です。

以下の記事で、法人携帯の監視の注意点を詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

法人携帯のGPSで位置情報を監視するのは違法!?注意点を徹底解説

MDMを導入する

2つ目は、「MDM」を導入する方法です。

MDMとは「Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）」の略称で、端末の一括管理やリモート制御ができるツールです。

配布した端末でアクセスできるサイトや、インストールするアプリを制御する機能があり、業務目的以外の利用を制限することができます。MDMを用いることにより、私的利用を確認・監視する受身の対応だけでなく、私的利用を未然に防止する対策が可能です。

MDMについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

MDM（モバイルデバイス管理）とは？仕組みから選び方までわかりやすく解説します！

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• 導入コストを抑えられる
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といったメリットがあります。

新品端末のレンタルは、長期間利用するとランニングコストが高くなりがちです。
導入から1年〜1年半ほどで購入価格を上回ってしまう場合があります。

中古端末のレンタルなら、長期間、安価に利用可能です。

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• 充実の保証・豊富なオプション
• 専用ツールを使ったデータ消去

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