法人携帯は1台でも契約可能！一部キャリア・格安SIMでは個人事業主も
2022.09.20
この記事では、「法人携帯を1台のみ契約したい」とお考えの方に向けて、
- 「法人携帯は何台から契約できる？」
- 「個人事業主でも法人契約できる？」
といった疑問にお答えしていきます。
法人契約にあたって必要なものや契約方法も紹介しているので、ぜひご覧になってみてください！
関連記事：
法人携帯向けのおすすめプランは？大手キャリア・格安SIMを比較
法人スマホ・タブレットの導入は、伊藤忠グループの「Belong」にお任せください！
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目次
法人携帯は1台でも契約可能
各社の法人携帯は、1台でも契約可能です。
大手4キャリアは、すべて法人契約に対応しています。
- ドコモ
- au
- ソフトバンク
- 楽天モバイル
楽天モバイルは2023年に、キャリアとして法人プランの提供を開始しました。
楽天モバイルの法人向けプランを徹底解説｜個人向けプランとの違いも
その他、法人契約できる通信会社は「法人契約できるキャリア・格安SIM一覧｜おすすめプランも」からご覧いただけます。
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個人事業主でも法人契約できる場合も
法人契約するためには、基本的には法人名義が必要です。
ただし、auやソフトバンク、一部の格安SIMでは、個人事業主でも「みなし法人」として法人契約できる場合があります。
「みなし法人」という言葉は、かつて存在した「みなし法人課税制度」の名残です。
現在の通信サービスにおいては、（一定の条件を満たす）個人事業主を法人扱いする際に使われる場合が多いです。
個人事業主でも法人契約できる可能性がある、主な通信会社は以下のとおりです。
回線のみの契約も可能
回線のみの契約や、端末のみの購入も可能です。
たとえば端末は中古スマホを購入・レンタルして格安SIMと組み合わせれば、法人携帯にかかる費用を大幅に削減できます。
法人携帯の通信コストを削減する方法｜通信費と端末代に分けて紹介！
なお、端末と通信会社の組み合わせによっては、利用できない場合があります。
事前に各社のホームページで動作確認済端末をチェックしましょう。
参考：
格安SIMで動作確認端末以外を使うとどうなる？デメリットを紹介｜にこスマ通信
目的別のおすすめプランは、「法人契約できるキャリア・格安SIM一覧｜おすすめプランも」からご覧いただけます。
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法人契約する方法
法人携帯を契約する方法を見てみましょう。
- 必要なもの
- 契約の手順
必要なもの
法人契約にあたって必要なものは、通信会社によって異なります。
一般的には、下記の5つが必要になる場合が多いです。
| 備考 | |
|---|---|
| 法人確認書類 | 登記簿謄（抄）本や現在（履歴）事項証明書など |
| （担当者の）本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカードなど |
| （担当者の）在籍確認書類 | 社員証または名刺 |
| 支払いに必要な情報 | 法人名義のクレジットカードやキャッシュカードなど |
| 契約事務手数料 | 1回線あたり3,300円〜3,850円ほど （オンラインからの申込みで無料になる場合あり） |
＊通信会社によっては、別途「法人印」が必要です。
＊個人事業主の法人契約にあたっては、「納税証明書」や「開業届出済証明書」が求められる場合があります。
MNP（乗り換え）の場合は、「MNP予約番号」が必要になる場合があります。
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契約の手順
法人契約の手順は、申込窓口によって異なります。
- 店舗の場合
- オンラインショップの場合
- 法人専用窓口の場合
店舗の場合
店頭で契約する場合の手順は、基本的には個人契約の場合と同等です。
プランや機種を相談しながらその場で契約できることがメリットです。
オンラインショップの場合
通信事業者によっては、オンラインショップからも契約できます。
法人専用のオンラインショップが用意されている場合があります。
法人専用窓口の場合
通信事業者によっては、法人専用の電話窓口やフォームから見積もりや申込みが可能です。
ビデオ通話を利用して対面で相談できる場合もあります。
法人専用窓口から申し込む場合の主な流れは下記のとおりです。
- 契約内容を相談
- 相談内容をもとに、提案・見積もり
- 契約申込み
各社のプランや必要なもの、申込み窓口などは、下記の記事からご覧いただけます。
法人契約のメリット・デメリット｜個人契約との違い
個人契約と比較した法人契約のメリット・デメリットを見てみましょう。
法人契約のメリット
法人契約のメリットは、下記の4つです。
- 法人専用の割引サービスがある
- 豊富なオプションがある
- 経理作業が簡略化できる
- 仕事とプライベートの切り分けがしやすくなる
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法人専用の割引サービスがある
通信事業者によっては、法人専用の割引・特典が用意されています。
たとえば、ドコモの多くのプランでは、社員間通話が無料で利用可能です。
ワイモバイルでは、2回線以上の契約で「法人契約割引2（-957円/月）」が適用されます。
契約台数が多くなるほど、法人契約のほうがお得になる可能性が高いといえるでしょう。
豊富なオプションがある
法人契約は、ビジネスに役立つ豊富なオプションが用意されています。
とくに大手キャリアでは、MDMやFCM、端末のレンタルなど幅広いサービスが利用可能です。
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経理作業が簡略化できる
法人契約することで、経理作業が簡略化できます。
- 複数契約を一括で管理できる
- 按分が必要ない
端末をレンタルすれば端末費用の資産計上が不要になるため、さらに負担を軽減できます。
仕事とプライベートの切り分けがしやすくなる
ビジネス用の回線や端末を用意することで、プライベートとの切り分けができます。
- ビジネス用の電話番号を持てる
- 仕事とプラベートの連絡が混同しない
- 情報漏えいのリスクを下げられる
利便性が高まるだけでなく、プライバシーやセキュリティの強化も期待できます。
法人契約のデメリット
法人契約にも、いくつか注意点があります。
- 契約にあたって費用がかかる
- 個人契約の方が有利な場合がある
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契約にあたって費用がかかる
法人契約にあたっては、回線の契約に手間やお金がかかります。
契約の際は、初期費用（契約事務手数料）を考慮して選ぶといいでしょう。
契約事務手数料は、大手キャリアで3,850円、格安SIMで3,300円が主流です。
一部の通信事業者では、オンラインで申し込むと手数料が無料になる場合があります。
個人契約のほうが有利な場合がある
用途によっては、個人契約のほうがお得に利用できる場合があります。
たとえば、ahamoやpovo、LINEMOは法人契約できません。
また楽天モバイルは、データ量によっては個人向けの「Rakuten 最強プラン」のほうが安くなります。
とくに「1回線のみ」など契約回線の数が少ない場合は、法人契約のメリットが小さくなります。
法人スマホ・タブレットのコストを削減する方法
法人スマホ・タブレットのコストを削減するためには、プラン選びだけでなく、端末選びも重要です。
「中古端末」や「レンタルサービス」を活用すれば、法人スマホ・タブレットの導入・リプレイスにかかる費用を大幅に削減できます。
弊社Belongの「Belong one レンタルプラン」は、伊藤忠グループの調達力を活かして、高品質な中古スマホ・タブレットを低価格でレンタルできるサービスです。
国内最大級のオペレーションセンターを有しており、中古端末でも安心してご利用いただけます。
- 25項目以上の検査をクリア
- 充実の保証・豊富なオプション
- 専用ツールを使ったデータ消去
「Belong one レンタルプラン」のサービス内容は次のとおりです。
| 取扱機種（一例） |
|
|
|---|---|---|
| 納期 | 1台から数千台まで迅速に対応可能 ＊詳細はお問い合わせください |
|
| キッティングオプション | あり | |
| ヘルプデスクオプション | あり | |
| 専用ツールを使ったデータ消去 | あり ＊「データ消去証明書」の発行も可能です |
|
| 保険・補償 | あり（レンタル料金に含む） | |
たとえばiPhone 7なら月額550円、iPad Air2なら月額660円からご利用いただけます（いずれも保証込み）。
「格安SIM」や「MDM」に関するご提案も可能です。
「Belong one レンタルプラン」は、次のようなニーズをお持ちの企業さまにおすすめです。
- 「できるだけ導入コストを抑えたい」
- 「迅速に導入したい」
- 「安心感・信頼感のあるサービスを利用したい」
また、高品質な中古スマホ・タブレットを低価格で購入できる「Belong One 販売プラン」 もご用意しております。
ご利用の流れは、下記のとおりです。
＊レンタルプランの場合
まずは下記のフォームからお問い合わせください！
- 「新品と中古・購入とレンタル、どれを選ぶか迷っている」
- 「どの機種がいいかわからない」
という場合も、お気軽にご相談くださいませ。
お客様のニーズに合わせて、最適なプランをご提案いたします。
